こんにちは、株式会社NAVICUS 代表取締役社長の武内です。
クラウドファンディングかよ、という記事タイトルですが、これから僕が「やりたい！」と思ってる事について、一度noteに書いておこうと思いました。

先にお話しますが、NAVICUSでは様々なポジションでの採用活動を積極的に行っていますので、もしこの記事でご興味をいただけた方は、ぜひ以下までご連絡いただければと思います。  https://www.navicus.info/contact
また、今回の取り組みを通じて地域社会に少しでも良い変化を起こせればと思っているので、是非いいね、拡散等いただけると嬉しいです！

NAVICUSの紹介を、少しだけ

我々NAVICUSは、「明日が楽しみになる居場所をつくる」事を目指しています。設立は2018年7月とまだまだ若い会社ですが、総勢40名ほどの仲間とともに、大手のゲーム会社様、テレビ局様、食品メーカ様など、様々なクライアント企業様のSNSマーケティング支援を行っております。また最近、地方自治体様がふるさと納税の宣伝活動を行うお手伝いも積極的に実施させていただいています。

これらの業務に取り組む社員は原則フルリモートワークで、首都圏に限らず日本全国に社員がいるほか、最近はヨーロッパ（ベルギー）にも社員がいて活躍しています。そんな我々が、これから会社をあげて実現していきたい野望があります。

『地方Uターン人材の量産』です。

なぜ「地方を離れる」のか？

皆さんの出身地はどこでしょうか？また、今住んでいる・仕事をしている場所はどこでしょうか。

いま日本各地の自治体が抱える大きな問題として、「人口減少」が挙げられます。日本では2008年をピークに総人口が減少に転じており、現在の約1億2千万人に対し、2050年には1億人を下回ると言われています。加えて15歳から64歳の生産年齢人口は、2017年の7,596万人（総人口に占める割合は60.0％）に対し、2040年には5,978万人（53.9％）まで減少するそうです。

（出典）総務省 平成30年盤 情報通信白書

この人口減少は、三大都市圏※への人口流出が起こっている地方圏において、とりわけ深刻です。
※三大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

では何故地方圏から三大都市圏への人口流出が起こるのか。以下の調査結果に具体要因が載っています。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/image/n4101030.png

社会インフラ、娯楽施設、教育環境など様々な項目が挙がりますが、圧倒的一位を集めているのが「良質な雇用機会の不足」です。この記事をご覧いただいている方の中にも、出身地を離れて仕事をしている方が多くいらっしゃるかと思います。理由は様々あるかと思いますが、やはり「いい仕事があるか」は大きな選択の要因になっているかと思います。

僕自身の人生テーマの一つに「世界平和の実現」があります。この世界平和が実現した状態定義を、「人々に選択の自由がある状態」と捉えています。これに関連して、NAVICUSでは「地元にいながら良質な雇用環境を選べる自由」を作っていきたい、というのが今考えている事です。

NAVICUSが考える「良質な雇用機会」の作り方

では、「良質な雇用」とは何でしょうか。挙げれば様々ありますが、特に重要なのは「お給料が良くて」「先行きがあって」「やり甲斐がある」仕事である事、かと思います。そりゃそうだって感じですよね。

まず「お給料」の面です。
地方で活動していく上で、首都圏との賃金格差は非常に大きな課題です。例えば全国の最低賃金を比較すると、東京の1013円に対し、最も低い地域では792円、格差幅はなんと221円でざっくり2割も差が出ています。

https://www.jichiroren.jp/issue/nakama/2020-562-05/

こういった状況がある一方、NAVICUSでの正社員雇用の場合、居住地による給与の格差は一切ありません。それが何故実現できているかというと、居住地に関係なく首都圏をはじめとした大手クライアント様のお仕事をリモートで受けられるからです。地方の小規模企業様だけを対象にビジネスを行う場合、マーケティング予算規模が小さく売上規模が下がるため、必然的に給与水準も下げざるを得ません。そこに対し、「じゃあ予算をたくさん持ってる首都圏企業の仕事を地方にいながらやればいいんじゃない？」という、リモートワークを前提とした発想が我々のスタンスです。

また、給与水準が首都圏相当にできる点に加え、地方在住は「固定費が下げやすい」メリットが大きいです。とりわけ、例えば実家にいながら生活をすれば、東京の一人暮らしで発生する家賃ウン万円分が丸々節約でき、かつ家族とも一緒に生活できる、という大きな利点があるかと思います。

続いて「先行き」です。
（これは身も蓋もない言い方になってしまうかもしれませんが）地元に貢献したいと思う若者にとって、「先行きがない（かもしれない）地場の仕事に飛び込む」恐怖は非常に大きいと思います。想い一つで取り組んでいこうにも、25歳、30歳、35歳・・・と続けていった先にある「稼げず食えない自分」を想像すると尻込みしてしまう。そんな気持ちも、真剣に考えれば考えるほど理解できます（もちろんこれは、当該の産業次第であり、本人の力次第でもありますが）。

ではNAVICUSが取り組むSNSマーケティングや、ふるさと納税の市場はどうでしょうか。
以下が国内のソーシャルメディアマーケティング市場の金額規模推移です。

https://ecnomikata.com/ecnews/27927/
（出典）株式会社サイバー・バズ 国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模推計・予測（2020）

ソーシャルメディア自体の利用者・利用時間が右肩上がりで伸びている背景もあり、マーケティング市場としての予算規模も年々大きくなっており、2020年→2025年で約2倍になると言われています。

またこちらは、日本国内のふるさと納税市場の流通金額規模推移です。

（出典）総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果（令和3年度実施）

近年も、コロナ禍での巣ごもり需要増加の影響もあって引き続き市場成長が続いており、これからも大きな発展が見込める市場環境だと認識しています。
※このふるさと納税関連でも地域活性の取り組みを様々展開していければと思っていますが、また別の機会でお話できればと思います。

こういった「成長市場」を舞台としたビジネスである点が、SNSマーケならびにふるさと納税に関わる上での大きな利点かと思います。

そして最後に、「やり甲斐」です。

Uターン・Iターンを検討している方にとって、「地元に関われる」事、「首都圏には無い環境で生活できる」事自体、大きなメリットかと思います。我々NAVICUSの場合、そこに加えて「首都圏の仕事『も』できる」ハイブリッドなビジネスキャリアづくりの場を用意しています。

こういった働き方の発想に至った背景の一つとして、NAVICUSの社外取締役を務めていただいているイセオサムさんのライフスタイルの影響があります。イセさんは、長野県軽井沢町のお隣の御代田町にいながら、大喜利アプリboketeのプロデューサーや様々な事業のアドバイザーを行う、「あそぶようにはたらく」日々を送っています。また、御代田町の魅力を伝えるnoteプロジェクトにも関わってらっしゃいます。

（Forbesの取材いいなぁ、僕も出たいなぁ）

みよたの町民note

僕自身初めてお話を伺った時、「あ、そういうパターンありなんだ！」と目からウロコが落ちた感覚がありました。かつ、こういったライフスタイルがより広まれば人生に幸せを感じる人も増えるのでは、と思い今に至ります。

「地元の力になりたい」若者に選択肢を与えたい

以上が、今考えている「Uターン人材量産」の基本的な考えです。こういった構想に対して、会社で取り組むからこそ生まれる価値が幾つかあると思っています。

まずは何より「SNSマーケやふるさと納税支援のノウハウを提供できる」事。つまり、地元で頑張るための「武器」の提供です。
そして「似た想いを持つ仲間との出会いの場になる」事。今回のようなメッセージに共感してくれる仲間が、既にNAVICUSには集まっており、また今後さらに増えていくはずです。そんな「地方の未来を作れるUターン人材」と一緒に仕事をするのって、ワクワクしませんか？

しますよね？そしたら、ほら、次にやる事は決まってますよね。さぁ、まずはNAVICUSのドアを叩いてみましょうよ。
https://www.navicus.info/contact